東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
しかしながら、近年においては、相談件数の増加とともに住宅の不良度が補助対象の基準に達しないため、所有者が除却を先送りにするケースも増加傾向にあります。 そこで、所有者の意向に対して、時機を逃さず後押しできる制度を次年度創設してまいります。
しかしながら、近年においては、相談件数の増加とともに住宅の不良度が補助対象の基準に達しないため、所有者が除却を先送りにするケースも増加傾向にあります。 そこで、所有者の意向に対して、時機を逃さず後押しできる制度を次年度創設してまいります。
次に、納屋や倉庫などを事業の対象にできないかとのご質問ですが、国の基準で補助対象になる空き家は、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の併用住宅を含む一戸建て住宅となっておりますので、納屋や倉庫などだけを事業の対象にすることは難しいものと考えます。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
商工費では、企業立地促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金３,２９２万円を追加計上しております。 土木費では、道路整備事業について、市道城泉幹線道路改良工事において埋蔵文化財発掘調査の調査量が増加したことから、９８０万円を追加計上しております。
この事業は、リフォームや店舗の借上料等の経費が補助対象となり、空き店舗を活用した場合においても十分に活用できる制度となっており、移住創業者に対しても、その事業活動を支援し得るものになっていると認識をいたしております。
また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限を拡充したところでございます。さきの第３回市議会定例会においても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算の増額を議決いただきました。
商工費では、企業立地促進補助金について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、６，４２５万円を追加計上しております。 土木費では、市道維持修繕工事について４，０００万円を、河川維持修繕工事について１，１００万円を追加計上しております。 教育費では、県委託事業である地域運動部活動推進事業を実施するため、謝礼など合計２２１万６，０００円を新規計上しております。
そこで再質問ですが、空き家の利活用の促進については、今年度の若者の中古住宅取得補助金の限度額引上げの効果検証を行った上で今後必要な対策を検討するとのことでありますが、例えば中古住宅の取得の支援策として、補助対象の年齢要件を撤廃するといったことが選択肢として考えられます。また、危険な空き家の除却に関しては、国・県の補助の枠にとらわれない市独自の支援制度を創出することなどが考えられます。
リフォーム工事に係る費用に対しましては、補助対象経費の２分の１で上限100万円、不要物の撤去に係る費用につきましては、補助対象経費の２分の１で上限10万円とする補助制度がございます。 なお、リフォーム補助につきましては、空き家物件の購入者に対してのみ、不要物の撤去につきましては、空き家物件の所有者または購入者を対象といたしております。
主には、１３節、使用料及び賃借料のマイナポータル用端末機器使用料で、既存台数と同じ申込み支援に必要なパソコン６台、それに付帯しますＩＣカードリーダーやポケットＷｉ－Ｆｉなどを補助対象となるリースで対応するものでございます。財源といたしましては、全額国庫支出金を充てております。 補足説明は以上でございます。
商工費では、企業誘致促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金１億５，８７０万円を追加計上しております。 消防費では、防災物資拠点施設の建設に着手するため、工事請負費など合計２億２，１５４万円を新規計上しております。本事業は複数年度にまたがることから、債務負担行為として１億９，７４０万円を計上し、合計４億１，８９４万円の事業費としております。
一方で、個人が所有する財産に対し、公費でどれだけ支援するべきなのかについては、宅地建物取引業者の関わり方や補助対象外となる市民の方を含めた全体のバランスを考えながら進める必要があるとも感じております。 本市としましては、引き続き空き家バンク制度をはじめ、登録者や利用しようとする方の視点や気持ちも含め、本市にとって一層効果的な空き家対策に取り組んでまいります。
また、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の建設補助を考えておりますが、補助対象とする要件につきましては、石山議員御提案の３世代同居・近居を促す取組やゼロカーボンシティの実現を目指した取組などを意識しながら、本市独自の内容を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
そのうち地域猫というのはあくまで野良猫を対象としてますんで、２万円掛かったら２万円をこの補助対象で上限１５万円までやっていきましょうと、補助していきますよというところで考えております。
令和３年度に行った事業を検証しまして、補助対象経費の内容も見直し、補助率を３分の２、補助上限額を７０万円としております。 以上、地域創生課の補足説明となります。
２０５０年を目標年次とするゼロカーボンシティに向けた取り組みを計画的に推進していくため、本年３月に策定する東かがわ市地球温暖化対策実行計画に基づき、これまでの住宅用太陽光発電システムに加え、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳを新たに補助対象設備として追加するほか、電動生ごみ処理機の補助上限額の引上げなどを実施する予定としております。
また、補助対象事業費の確定によりまして、第15款国庫支出金を631万4,000円、第16款県支出金を257万8,000円、それぞれ減額をいたしております。 また、19款繰入金におきましては、財政調整基金繰入金など５億2,662万1,000円を減額し、収支の均衡を図ったところであります。
歳入といたしましては、タブレット等の購入費は１０分の１０の国の補助対象となっております。遠隔手話の通訳委託料でございますが、国の補助が２分の１、県のほうが４分の１の補助対象となっております。そのほかの補正予算につきましては、前年度実施した事業の実績に伴う返還金等でございます。 福祉課からの補足説明は以上です。
主軸となる投下固定資産額要件の改正内容としましては、補助対象施設に新たに商業施設を追加することとしており、また要件として投下固定資産額に土地を含め下限値を５００万円に引き下げ、補助上限額を１億５，０００万円に引き上げるほか、雇用要件をなくし補助金額に加算することとしており、令和４年１月からの運用開始を目指しております。